利用規約

本利用規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「シンクロニシティ」とは、株式会社シンクロニシティをいいます。
(2)「本利用規約」とは、事業者向け本サービス利用規約及び本サービスに関してシンクロニシティが別途定める個別の規約やガイドラインをいいます。
(3)「サービス利用契約」とは、本サービスの利用にかかる契約をいいます。
(4)「ユーザー」とは、シンクロニシティとサービス利用契約を締結した者をいいます。
(5)「投稿アカウント」とは、案件情報を本サービス上に投稿、変更及び削除する権限が付与された本サービスのアカウントをいいます。
(6)「ユーザー情報」とは、名称、所在地、電話番号、本サービスの利用に関する担当者の情報、その他のユーザーに関する情報をいいます。
(7)「契約情報」とは、本サービスのプラン及び利用期間、案件掲載料の金額、その他の本利用規約に定めのない個々のサービス利用契約の契約条件に関する情報をいいます。
(8)「案件情報」とは、工事請負案件に関する写真、名称、住所、価格、その他のシンクロニシティが指定する情報をいいます。
(9)「投稿情報」とは、ユーザーが自らまたは当社もしくは第三者を通じて本サービスに投稿し、または本サービスに関してシンクロニシティに送信もしくは提供した案件情報、案件情報、ユーザー情報を含む写真、画像、情報その他のコンテンツをいいます。
(10) 「案件掲載料」とは、本サービスの消費税別対価をいいます。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本利用規約に同意した上で、シンクロニシティが指定する方法でユーザー情報及び適用を希望する契約情報をシンクロニシティに提示することにより、本サービスの利用申込み（以下、本条において「サービス利用申込み」といいます。）を行うものとします。
2. シンクロニシティは、シンクロニシティが定める基準に従ってサービス利用申込みに対する審査を行い、審査完了後、サービス利用申込みに対する諾否をサービス利用申込みを行った者（以下、本条において「サービス利用申込者」といいます。）に通知します。
3. サービス利用申込みの審査の結果、シンクロニシティがサービス利用申込みに承諾した場合、当該通知をもって、本利用規約及びサービス利用申込みにおいて提示された契約情報を内容とするサービス利用契約が、シンクロニシティとサービス利用申込者との間で締結されます。なお、シンクロニシティがサービス利用申込みを受け、本サービスの利用開始をサービス利用申込者に通知した場合、当該通知をもってサービス利用申込みへの承諾通知とみなします。
4. シンクロニシティは、第２項の審査の結果、サービス利用申込みに承諾しない場合があります。この場合において、シンクロニシティは、その理由を開示する義務を一切負いません。
5. サービス利用申込者は、サービス利用申込みに際して不正確な情報または虚偽の情報をシンクロニシティに提示してはなりません。
6. ユーザーは、ユーザー情報に変更が生じる場合、シンクロニシティが別途指定する方法により、事前に変更内容をシンクロニシティに通知しなければなりません。
7. ユーザー情報の提供または変更内容の通知に遅延もしくは誤りその他の不備があったことにより、本サービスの利用に支障が生じた場合であっても、ユーザーは、これを理由として案件掲載料の減額、返金、支払いの延期その他の請求を行うことはできません。
8. ユーザー情報の内容についてはユーザーが一切の責任を負うものとし、シンクロニシティは何ら責任を負いません。

1. ユーザーは、サービス利用契約の締結後、シンクロニシティが別途指定する方法により、案件情報をシンクロニシティに提供しなければなりません。
2. ユーザーは、案件情報に変更が生じる場合、シンクロニシティが別途指定する方法により、事前に変更内容を本サービスに登録しなければなりません。
3. 案件情報の内容についてはユーザーが一切の責任を負うものとし、シンクロニシティは何ら責任を負いません。
4. ユーザーは、案件情報に関し、第三者よりクレーム等（訴訟の提起を含む）を受けた場合には、直ちにシンクロニシティに通知するとともに、シンクロニシティの指示に従い、自らの費用にてこれに対応しなければなりません。万が一、第三者からのクレーム等によりシンクロニシティに損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償する義務を負います。

シンクロニシティは、本サービスのユーザーからの申告または合理的な根拠に基づく場合は、みずからの判断により、本サービスに登録されたユーザー情報及び案件情報の追記、変更、削除及び非公開化を行えるものとします。

1. ユーザーは、サービス利用契約の締結後、サービス利用契約の定めに従い、本サービスを利用することができます。
2. ユーザーは、本サービスの利用期間終了月の前月末日までにシンクロニシティが別途指定する方法により本サービスの利用終了をシンクロニシティに申し出ることにより、本サービスの利用期間終了月の末日をもって本サービスの利用を終了することができます。
3. 前項に定める期限までにユーザーが前項に従った利用終了の申し出を行わなかった場合、本サービスの利用期間は、その終了月の翌月１日から起算して１ヶ月延長されます。

1. ユーザーは、シンクロニシティが別途指定する方法により本サービスのプラン変更をシンクロニシティに申し出ることにより、変更申出日を効力発生日とする本サービスのプラン変更を申し込むことができます。
2. 第１項に定める本サービスのプラン変更の申込みに関しては、第２条（利用申込み）が準用されます。
3. 変更後のプランの案件掲載料（以下、本条において「変更後利用料」といいます。）が、変更前のプランの案件掲載料（以下、本条において「変更前利用料」といいます。）よりも高額になる場合、ユーザーは、シンクロニシティが別途指定する期日までに、本サービスのプラン変更日から本サービスの利用期間終了日までの期間分の変更後利用料と変更前利用料の差額及びこれにかかる消費税相当額を、シンクロニシティが別途指定する方法によりシンクロニシティに支払わなければなりません。

1. ユーザーは、シンクロニシティが別途指定する方法により、案件情報を本サービスに投稿することができます。
2. ユーザーは、案件情報の投稿に関し、以下の事項を遵守しなければなりません。

   (1)案件情報が最新情報となるよう情報の投稿及び更新等を行うこと

   (2)案件情報の提供に関し、遵守すべき法令（条約、条例及びこれらの法令に基づく行政処分を含む）、関係官庁の定める通達及びガイドライン、慣習、業界団体等の定める自主基準及び規制並びにその他工事等に関する諸基準（以下総称して「法令等」という）を遵守すること

   (3)シンクロニシティが指定した投稿方法を遵守すること

3. ユーザーは、シンクロニシティまたは第三者から本利用規約に違反する案件情報の掲載その他不適切な案件情報の掲載がなされている旨の指摘を受けた場合、直ちに当該違反状態を改善するよう対処しなければなりません。
4. 案件情報の内容に関しては、ユーザーが一切の責任を負うものとし、シンクロニシティは何ら責任を負いません。
5. ユーザーは、案件情報に関し、第三者よりクレーム等（訴訟の提起を含む）を受けた場合には、直ちにシンクロニシティに通知するとともに、シンクロニシティの指示に従い、自らの費用にてこれに対応しなければなりません。万が一、第三者からのクレーム等によりシンクロニシティに損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償する義務を負います。
6. シンクロニシティは、本サービスのユーザーからの申告または合理的な根拠に基づく場合は、みずからの判断により、本サービスに登録された案件情報の削除及び非公開化を行えるものとします。

ユーザーは、シンクロニシティが別途明示的に許可した場合を除き、本サービスに関し、以下の各号の行為を行ってはなりません。

(1)法令に違反する行為
(2)本利用規約に違反する行為
(3)以下の情報の本サービスへの投稿及び送信並びに本サービスへの掲載

1. ・公序良俗に違反する情報
2. ・本サービスの利用者に不快感を与える情報
3. ・差別的な情報
4. ・虚偽の情報
5. ・本サービスの性質に鑑みて不適切な情報
6. ・不正確な情報または実態と異なる情報
7. ・シンクロニシティが別途提示するガイドラインに抵触する情報
8. ・特定の個人を識別できる個人に関する情報（情報主体が掲載に同意している場合は除きます。）
(4)本サービスの各機能の目的外利用（案件情報投稿機能を用いた案件情報以外の情報の掲載を含みます。
(5)本サービスの利用者を、本サービスと同種のサービスまたは本サービスの競合サービスへ誘導すること
(6)本サービスと同種または類似のサービスを開発または提供すること
(7)シンクロニシティまたは第三者の知的財産権を侵害すること
(8)シンクロニシティまたは第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害すること
(9)シンクロニシティまたは第三者に損害または不利益を不当に生じさせること
(10)シンクロニシティもしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはシンクロニシティもしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損すること
(11)本サービスにシンクロニシティまたは第三者が掲載した情報を改ざん、消去すること
(12)シンクロニシティまたは第三者になりすますこと
(13)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態におくこと
(14)シンクロニシティまたは第三者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等を送信すること
(15)シンクロニシティまたは第三者の事業運営を妨害すること
(16)本サービスの提供に用いられているサーバーに過度な負荷をかけること
(17)本サービスの提供もしくは他のユーザーによる本サービスの利用を妨害すること
(18)サーバー等のアクセス制御機能を解除もしくは回避し、または解除もしくは回避を試みること
(19)本サービスに用いられるソフトウェアを複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析すること
(20)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）によりシンクロニシティまたは第三者から情報を取得すること
(21)本サービスの利用に際して法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用すること
(22)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、シンクロニシティの業務に著しく支障を来たす行為
(23)シンクロニシティのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、もしくは不正なアクセスを試みる行為
(24)本サービスにログインすることにより知得できる非公知の情報、シンクロニシティから本サービスに関して開示された非公知の情報及びサービス利用契約の契約条件を第三者に開示し、または本サービスの利用以外の目的のために利用すること
(25)機器の販売、情報の提供、ハイパーリンクの設定などにより上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
(26)上記各号のいずれかに該当するおそれがある行為
(27)その他シンクロニシティが不適当と判断した行為

1. ユーザーは、サービス利用契約の締結後、シンクロニシティが定める料金プラン表の定めに従い、案件掲載料及びこれにかかる消費税相当額を、シンクロニシティが別途指定する方法によりシンクロニシティに支払わなければなりません。
2. サービス利用契約が月初以外の日に開始し、または月末以外の日に終了した場合であっても、当該月分の案件掲載料は減額されません。
3. シンクロニシティの責に帰すべき事由により本利用規約に基づいてユーザーがサービス利用契約を解除した場合を除き、ユーザーは、シンクロニシティに支払った案件掲載料及びこれにかかる消費税相当額について返金を請求することはできません。
4. シンクロニシティの責に帰すべき事由により本利用規約に基づいてユーザーがサービス利用契約を解除した場合を除き、サービス利用契約が契約期間満了前に終了した場合であっても、ユーザーは、未払いの案件掲載料の支払い義務を免れません。
5. 案件掲載料及びこれにかかる消費税相当額の支払いに要する手数料は、ユーザーが負担するものとします。
6. ユーザーは、案件の休止を理由として、案件掲載料の減額または返金を受けることはできないことを確認します。
7. ユーザーがサービス利用契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合、ユーザーは、当該金銭債務に加え、支払期限の翌日から完済日まで、年率14.6％、年365日の日割計算によって算出した遅延損害金をシンクロニシティに支払わなければなりません。

ユーザーによるサービス利用契約上の地位またはサービス利用契約に関する権利の第三者に対する譲渡、承継、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を禁じます。

1. ユーザーが本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネットへの接続に関する契約等の準備は、ユーザーが自己の費用と責任において準備しなければなりません。
2. シンクロニシティは、ユーザーによる本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

1. ユーザーは、ユーザー自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービス利用上の一切の行為及びその結果についてその責任を負わなければなりません。
2. ユーザーは、本サービスの利用に際し、第三者に損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決しなければなりません。

1. ユーザーは、第２項記載の目的で投稿情報を利用（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含みます。以下同じ。）し、その利用を第三者に許諾する権利を、シンクロニシティに対して無償かつ非独占的に許諾します。
2. シンクロニシティは、投稿情報を以下の目的で利用できるものとします。

   (1)本サービスその他のシンクロニシティのサービスの運営、提供、改善

   (2)本サービスの追加サービスその他の新サービスの開発

   (3)シンクロニシティと第三者との提携または協業等

   (4)前各号に付帯関連する行為

3. ユーザーは、シンクロニシティ及びシンクロニシティの指定する者に対して、投稿情報に係る著作者人格権を行使しないものとします。
4. ユーザーは、投稿情報に起因または関連して第三者からクレームその他の請求を受けた場合、ユーザーの責任と費用負担においてこれを解決しなければなりません。
5. 前項のクレームや請求への対応に関連してシンクロニシティもしくは第三者に費用が発生した場合、またはシンクロニシティもしくは第三者が賠償金等の支払いを行った場合、ユーザーは、当該費用及び賠償金相当額をシンクロニシティまたは第三者に支払わなければなりません。
6. シンクロニシティは投稿情報が消去されないよう保持する義務を負わず、投稿情報のバックアップが必要な場合、ユーザーは自らの責任と費用負担によりこれをおこなわなければなりません。
7. シンクロニシティは、自らの判断により投稿情報の全部もしくは一部を削除もしくは非公開化し、または投稿情報に対して補足及び修正等を行うことができます。

本サービスに含まれる一切のコンテンツ及び情報等（投稿情報は含みません。）に関する知的財産権その他の権利はシンクロニシティまたはシンクロニシティが指定する第三者に帰属します。

1. シンクロニシティは、以下のいずれかの場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断できるものとします。

   (1)本サービスを提供するための設備の保守または点検等を行う場合

   (2)火災、停電等により本サービスの提供に支障が生じた場合

   (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供に支障が生じた場合

   (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症の蔓延、緊急事態宣言の発出等により本サービスの提供に支障が生じた場合

   (5)本サービスの運用上または技術上の理由により、シンクロニシティが本サービスの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合

2. シンクロニシティは、シンクロニシティの責に帰すべき事由により本サービスの全部または重要かつ主たる機能の提供が中断し、当該中断が24時間以上継続した場合において、ユーザーから請求されたときは、当該中断が継続した日数（1日未満切り捨て）及び当該中断により影響を受けた範囲に相当する案件掲載料の日割り金額（1円未満切り捨て）を、次回サービス利用契約が更新された際に適用される案件掲載料から減額します。
3. 本サービスの全部または一部の提供の遅延または中断に関するシンクロニシティの責任は、第２項に定める減額に限られます。

1. シンクロニシティは、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、投稿アカウントの停止、本サービス上に掲載されたユーザー情報、案件情報、案件情報その他の投稿情報の全部もしくは一部の非公開化または削除、ユーザーに対する本サービスの全部もしくは一部の提供の中断、またはサービス利用契約の全部または一部の解除（以下、本条において「利用制限措置」といいます。）を行えるものとします。

   (1)ユーザーからの返信を求めるシンクロニシティからの連絡の到達後１週間以内に、シンクロニシティが指定した方法による返信がない場合

   (2)ユーザー宛てに郵送した郵便物がシンクロニシティに返送された場合

   (3)本利用規約に違反し、またはそのおそれがある場合

   (4)支払期日までに案件掲載料の全部または一部の支払いが行われなかった場合

   (5)支払い能力に疑義が生じた場合

   (6)前各号の他、利用制限措置を講じる必要性が合理的に認められる場合

2. シンクロニシティが第１項に基づき利用制限措置を講じたことにより、ユーザーに損害が発生した場合であっても、シンクロニシティは当該損害について一切責任を負いません。
3. シンクロニシティが第１項に基づき利用制限措置を講じた場合であっても案件掲載料が減額または返金されることはありません。

1. シンクロニシティの責に帰すべき事由により本サービスの全部または重要かつ主たる機能の提供が中断し、当該中断が７日以上継続した場合、または当該中断（1時間未満の中断は含まない。）が月に100時間以上発生した場合、ユーザーは、シンクロニシティに書面により通知することにより、当月末日をもってサービス利用契約を解約することができます。
2. 前項に基づいてサービス利用契約を解約したユーザーが、解約された期間分の案件掲載料をシンクロニシティに支払っていた場合、シンクロニシティは、解約後速やかに、解約された期間分の案件掲載料をユーザーに返金します。
3. ユーザーは、本条第１項に定める場合を除き、サービス利用契約を解除または解約することはできません。

1. シンクロニシティは、本サービスを利用することによって、案件発注の効果を得られることを保証しません。
2. シンクロニシティは、シンクロニシティが本サービスを通じてユーザーに提供する情報に関し、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等について保証しません。

1. シンクロニシティ及びユーザーは、天災地変、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、停電、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症の蔓延、緊急事態宣言の発令その他自己の責に帰すべからざる事由より生じたサービス利用契約上の義務の不履行について、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
2. シンクロニシティは、ユーザーに対して適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その内容及び結果について責任を負いません。
3. シンクロニシティは、ユーザーに対して、情報を提供することがありますが、その内容及び効果について責任を負いません。
4. シンクロニシティは、本サービスに関してシンクロニシティが保存しているデータの破損について責任を負いません。

シンクロニシティが本サービスに関してユーザーに対して負う損害賠償責任の対象には、特別損害、間接損害、付随的損害、将来の損害、逸失利益にかかる損害は含まないものとし、また損害発生日から起算して過去１年間にユーザーが支払った案件掲載料の合計額を上限とします。

1. ユーザーは、次の各号について表明し、保証します。

   (1)過去または将来において、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等を含む。以下同じ。）ではないこと、反社会的勢力が役員、役員に準じる者、主要な株主もしくは取引先でないこと、反社会的勢力が経営に関与していないこと、資金提供等の行為を通じて反社会的勢力の維持、運営に協力もしくは関与していないこと、またはその他反社会的勢力との意図的な交流がないこと

   (2)自己、自己の役員、実質的に経営に関与する者、重要な地位の使用人、自己の経営を実質的に支配する者、自己の親会社、子会社等（以下「自己等」という。）が、自らまたは第三者を利用して、シンクロニシティ及びシンクロニシティの従業員に対して、暴行・傷害・脅迫・恐喝・威圧等の暴力的もしくは脅迫的行為または虚偽の風説の流布や偽計などの詐術的手法を用いた要求、合理的な範囲を超える不当な要求、業務の妨害、名誉・信用の毀損等をおこなわないこと

   (3)自己等が、反社会的勢力であること、または反社会的勢力と関係がある旨を、シンクロニシティまたは第三者に伝える等の行為をしないこと

2. シンクロニシティが第１項に基づき利用制限措置を講じたことにより、ユーザーに損害が発生した場合であっても、シンクロニシティは当該損害について一切責任を負いません。
3. シンクロニシティが第１項に基づき利用制限措置を講じた場合であっても案件掲載料が減額または返金されることはありません。

1. シンクロニシティは、以下の各号の場合には、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本利用規約を変更できるものとします。この場合、シンクロニシティは、事前に変更後の利用規約をユーザーに通知します。

   (1)本利用規約の変更内容がユーザーの一般の利益に適合する場合

   (2)本利用規約の変更がサービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合

2. シンクロニシティは、前項に定める他、ユーザーから本利用規約の変更について同意を得ることにより、本利用規約を変更できるものとします。
3. 以下の各号の場合には、ユーザーは、本利用規約の変更に同意したものとみなします。

   (1)シンクロニシティが変更の１ヶ月以上前にユーザーに対して本利用規約の変更案及び本利用規約の変更日を通知し、本利用規約の変更日までにユーザーからシンクロニシティに対し、書面により本利用規約の変更に対する反対の意思表示がなされなかった場合

   (2)シンクロニシティがユーザーに対して本利用規約の変更案及び本利用規約の変更日を通知し、本利用規約の変更日以降に案件情報の投稿が行われた場合

1. シンクロニシティは、自らの判断により、本サービスの内容を変更することができます。但し、シンクロニシティは、ユーザーに不利益が生じる本サービスの内容変更を行う場合には、当該不利益が軽微な場合を除き、事前にユーザーに変更内容を通知します。
2. シンクロニシティは、前項に基づく本サービスの内容変更に関して、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。

シンクロニシティがサービス利用契約上の権利を行使しない場合でも、シンクロニシティは当該権利を放棄するものではありません。

本利用規約の条項の一部が法令等に基づいて無効または執行不能とされた場合であっても、無効または執行不能とされた部分以外の条項は継続して効力を有します。

本利用規約は、日本法に準拠し、解釈されます。

本利用規約またはサービス利用契約に関し、ユーザーとシンクロニシティとの間で訴訟の必要が生じた場合、津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年10月1日制定